2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○平山佐知子君 特に地方はまだまだ車社会でありまして、私の周りの方々にも、日々車を利用している方にお話を伺うと、その車の利用について、やっぱり数年置きに車を買い換えるという方も多いんですね。 その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。
○平山佐知子君 特に地方はまだまだ車社会でありまして、私の周りの方々にも、日々車を利用している方にお話を伺うと、その車の利用について、やっぱり数年置きに車を買い換えるという方も多いんですね。 その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。
○鉢呂吉雄君 まさに私も、去年から環境委員会で金沢、富山に視察をこの委員会でもさせていただいて、富山では買物、レジ袋がもう使わないで、要するに普通のプラスチックのものを家庭から持ってきて、車社会ですからそのまま車に積んで帰ると。
国交省といたしましては、このような取組を通じまして、今後も、先進技術が普及した車社会におきましても、安全、安心を支える整備事業サービスのネットワークの維持に努めていきたいと考えております。
この後、今日、警察庁にもお越しいただいていますので警察庁にもお伺いしますけれども、車社会の発展というのはメーカー、またそのマーケットを見ていただいている経産省、またこうした保安基準等、安全性という観点から国土交通省、またこれは免許という資格についてという観点から警察庁にも大変重要な関わりをいただいております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 自動車整備士の皆様におかれましては、まさに今お話があったとおり、安全、安心な車社会の維持のための不可欠な存在、まあ言い方悪いですが、不可欠な社会インフラだというふうに思っておりますし、そうした安全、安心な社会をつくっていただいていることに改めてこの場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。 ただ一方、自動車も随分、何というか、技術革新が進んでおります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安全、安心な車社会を支えている自動車整備士の皆さんの責任と使命は極めて大きなものがある、こういうふうに考えます。一方で、人材不足、さらには処遇改善が指摘されている、そのこと等も承知をしております。そのため、国交省の職員が高校を訪問して事業のＰＲを行ったり、経営者を対象に処遇改善の重要性を説明するといった取組を行っている、こうしたことも承知しています。
また、車社会に慣れた住民がどれほど利用するかも、やはりこれは不透明なところです。スマホに慣れていないお年寄りも多いので、こうした操作そのものがハードルになってしまう場合もあるかというふうに思います。 まず、きめ細かくこうしたお声をしっかりと国に届けてまいりたいと思いますし、しっかりしたいい仕組みを与野党を超えてつくってまいりたいというふうに思っておりますので、また議論させていただきます。
についていろいろお聞きをしたいと思いますが、こうやって法を厳罰化していくというのはもちろん大事な点ですが、一昨日の参考人質疑では、それに加えて、例えば教育や意識の啓発や、あるいは交通心理学の知見を活用する、あるいは科学的なデータを用いるといったことなど、あるいはもっと大きく、この交通社会そのものの在り方を変えていく、より快適に安全に、また興奮しないでアグレッシブにならないで運転できるような、そんな車社会
交通事故の処理ってなかなか難しい、最近特にやっぱり車社会の中でも多様化しているので、事故のその原因というのも様々になってきて、それをこうきちっと究明していくというのは本当に大変だと思うので、やはり精査していくことが必要だというふうに思うんですが。 私、一つ、あおり運転がこれだけ問題になってきたというのは、一つはやっぱり映像があったと思うんですね。
○中島委員 今お答えいただいたように、日々変化する中で、今回の法案の中身もそうでありますけれども、利便性、車は便利である一方で危険なものに豹変する、そういう状況の中で、今もおっしゃっていただきましたが、各省庁横断的に取組を強化して、さらには自動運転のことも念頭に、車社会との共存というものを、政府としてグランドデザインをしっかり示して取り組んでいただきたいと思います。
東京みたいな大都市と、また地方都市というのは、車社会でもあり、あるいは山林地帯もあり、海もあり、いろいろ条件も違ってこようかと思います。一方で、地方の課題解決は、距離の壁やあるいはさまざまな課題について、ドローンが大きな期待を寄せられているということはぜひ確認したいと思います。
ここまで、武田国家公安委員会委員長、いろいろとお話を聞いていただいたかと思いますけれども、運転者の安全の資質のチェックと、それから車に対する安全性能の向上、それから道路の環境の整備、安全確保をしていく、こういった三点、ちょっと絞って今日御質問させていただきましたけれども、こういったことを踏まえて、今回の法改正、安全な車社会つくっていくために、最後に大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 将来にわたりまして安全、安心な車社会を維持していくためには、もちろん自動車整備士を継続して確保、育成するというのは大変重要だと思っております。 ただ他方、私の地元、自動車整備振興会とも随分お付き合いしておりますが、家族経営みたいな形の小規模のところが大半で、なかなか先行き厳しい状況がある。若い人が入ってこない。
通学のときだけでもそういうこともあるわけでありますし、車社会でありますから、限りなくではなくて、必ず死亡事故、毎年毎年ゼロを目指して進めていっていただきたいというふうに思います。警察庁さんもよろしくお願いします。 時間が随分なくなってきてしまいまして、まだたくさんきょうは用意してきたんですけれども、防犯に関して最後一点だけ。
もう一つ、車、交通安全ですね、車社会に対しての安全ということで交通安全、この三つがあるというふうに思っております。 関連してちょっと質問させていただきますけれども、交通安全についてであります。 以前、保育園の生徒さんがお亡くなりになったというような事例もございました。本年、小学生以下の子供の交通死亡事故というのは何件ぐらい発生していますか。
だから、これだけ引っ張ってきた交通系ＩＣが、なかなか日本のインフラとして車社会の地方にはないわけで、非対応なんですよ。じゃ、ＪＲに補助金を出して全部対応させるんですかという、そういうベースをつくるという話にもなってしまうじゃないですか。 やはり、そこは、しっかり……（世耕国務大臣「何回言ったら」と呼ぶ）いや、何回言ったら、実態を見てください。
なぜこれだけ東京で電子マネーに対応する店舗がふえたかといいますと、やはり一番大きいのは、電車社会、そして地下鉄社会、それで地方は車社会です、これが日本の構造の一番大きな違いです。 関東を中心とする、東京都で、一都三県で一番広まったのは、やはり、ＪＲに乗るとき、地下鉄に乗る、きょう皆さん通勤していらっしゃるのに、私は、ＪＲ東日本が発行しておりますＳｕｉｃａ、これを使っております。
でも、地方の感覚からいうと、車社会の地方において、そもそも、この交通系ＩＣというのは持つ必要もないし、駅でも使えないし、そんなものを強制されても、要は、国民にとってみれば、決済というのはお得で便利であれば何だっていいんですよ。
今、法令違反が多いという話でしたので、今までの対策がどちらかというと自動車とか免許を持っている人を中心にした交通事故の対策が重視されておって、歩行者や自転車の人、免許を持っていない人たちに対する、車社会に対する、車に対する対策はしっかり多分やられているんでしょうけれども、歩行者の方はまだ少ないような気もしないでもないところがあります。
自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業でありまして、安全、安心な車社会に欠くことのできない存在であるというふうに認識をいたしております。 先生御指摘のとおり、自動運転技術を始めとする自動車技術の高度化とその一層の普及が進む今後において、高い専門性を有する自動車整備士の役割は更に重要になるものと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 国の認証を受けた自動車整備工場は、必要な設備と従業員を有し、ユーザーからの委託に応じて点検、整備を行うことにより、車社会の安全、安心を支える不可欠な役割を果たしているものと認識をしております。
そんな車社会の日本におきまして、世界と同様、一〇〇％人間が運転することから、今も、自動ブレーキなど、さまざまな安全装置がふえてきていますけれども、自動運転、一〇〇％、車を手離しても運転するというものを、自動運転へ大きく変革していく時代がもう近くまで来ております。
二十世紀の初頭にアメリカでＴ型フォードというガソリン式の自動車が大量生産されまして急速に一般大衆に普及し、車社会が到来をいたしました。それまでは馬車が砂ぼこりを立てて町中を走っていた、そうした光景が一変をしたわけであります。現在、ドローンは空の産業革命として大きく期待をされておりまして、物流、農林水産業、インフラ点検、測量、災害対応、防犯、空撮など、多方面での利活用が検討されております。
○国務大臣（石井啓一君） 自動車整備士は、ユーザーからの委託に応じて自動車の点検整備を行うことにより自動車の安全、安心を支える車社会に不可欠な人材と認識をしております。 一方、近年、自動車整備士を志す若者が減少しており、自動車整備学校の入学者数が過去十五年間でおよそ半減するなど、なり手不足が課題となっております。
車社会の沖縄において、これ全国的に、自動車業界でいいますと、自動車整備士不足が全国では非常に重要な課題になってきています。今年四月から外国人材を受け入れる十四業種の中の人材不足業種の中にも自動車整備士が含まれているぐらいの今状況なんですけれども、沖縄県における自動車整備士の皆さんの状況というところを教えていただけますか。